米国における企業の審判活用実態と特許訴訟戦略の分析

米国でビジネスを行う日本企業に多大なコストを強いてきたとされる、いわゆるパテントトロール問題への対応を目的の1つとしてAIAが施行され、5年ほどが経過した。AIAで法制化された対応策のうちレビュー制度（審判）は、審決（Final Decision）に至った案件の65％が全クレーム無効を示しており1）、特許を無効化する強力な手段となっている。本研究では審判に着目して、業界別の動向や各企業における審判の活用状況と訴訟戦略を分析し、審判や訴訟の情報を統計的に把握することにより知財戦略へ組み込める知見を抽出・考察した。