米国子会社の発明を特許化する場合の実務的留意点

日本企業の米国子会社で生まれる発明をグローバルに権利化するに際しての、日常的な留意点をまとめてみた。仮出願制度、Foreign Filing License、発明者の譲渡書、特許の共有、発明報奨金、社内の特許出願プロセス、日本本社との役割分担等をテーマに、法的な側面だけでなく、米国企業の風土・社会慣習の相違等に根ざす問題点を、筆者の実体験を織り込みつつ、なるべく具体的・実践的に検討した。最後に、日本の産業競争力向上のために、米国で生まれた「知」の財産を権利化することの重要性と、日本の知財担当者の国際化を提言した。