(続・No.10) 私的録画補償金制度における製造業者の協力義務と特定機器該当性

本件は、私的録画補償金制度をめぐって、アナログチューナー非搭載の録画機器につき、製
造・販売業者が補償金を支払う義務を負うかについて争われた事案である。主な争点は、(1)私
的録画補償金制度において製造業者等に課された協力義務の法的性質と、(2)アナログチューナ
ー非搭載機器が補償金制度の対象となる特定機器に該当するか否かである。一審判決は、特定
機器該当性についてこれを肯定したが、協力義務については、法的強制力を伴わない抽象的な
義務であるとした。これに対し、控訴審判決は、協力義務に違反した場合に損害賠償責任が生じ
うることを認めたが、特定機器該当性を否定した。本稿では、各論点における両判決の判断を対
比して検討し、背景事情として本件に影響を与えている著作権保護技術の発展・普及と私的録画補償金制度の関係についても言及する。＜参照条文＞　著作権法30条2項、104条の5、著作権法施行令1条2項3号