本件は、商標法平成18年改正で導入された「小
売等役務商標」に対する、商品商標を引用した
無効審判不成立審決の審決取消請求事件であ
る。
知的財産高等裁判所は、結局、本件商標をそ
の指定役務に使用しても出所について混同を生
ずるおそれはないとして商標法4条1項15号に
該当しない旨判示し、請求を棄却した。本件判
決における理由づけは、審決と相違し、小売等
役務商標の独占権の及ぶ範囲からのアプローチ
であるところに特徴がある。
すなわち、総合小売等役務における独占権の
及ぶ範囲は、合理的な取引通念に照らし、「衣
料品、飲食料品及び生活用品に係る各種商品」
を「一括して取り扱う」小売等の業務との間で、
目的と手段等の関係にあることが認められる役
務態様に限定されると解するのが相当と述べ、
また、特定小売等役務における独占権の及ぶ範
囲は、合理的な取引通念に照らし、特定された
取扱商品に係る小売等の業務との間で、目的と
手段等の関係にあることが認められる役務態様
に限定されると解するのが相当であるとしたの
である。
したがって、本件判決は、商標法4条1項15号に関する無効審判事件というだけではなく、
小売等役務商標の独占権の及ぶ範囲を限定的に
解釈すべきとする知的財産高等裁判所の見解が
示されたものとして注目すべきものである。
＜参照条文＞ 商標法4条1項15号、19号、
25条、37条等 | 