(続・No.18) プロダクト・バイ・プロセス・クレイムについて製法に限定し発明の要旨を認定した事件

本件は、クレイムの一部がプロダクト・バ
イ・プロセス形式で記載された発明の要旨を、
製法に限定して解釈した事案である。プロダク
ト・バイ・プロセス・クレイムの要旨認定をど
う考えるべきかについては、平成24年知財高裁
大合議判決と、平成3年最高裁判決の関係をど
のように考えるかが鍵となる。本件は、審査経
過を反映して製法に限定して要旨認定した事案
である。