(続・No. 4) 商品陳列方法の「商品等表示」該当性──商品陳列デザイン事件について──

本判決は、従来、不正競争防止法においてあまり論じられることのなかった商品陳列方法（商品陳列デザイン）の商品等表示（営業表示）該当性が争点になった事件である。結果として商品等表示該当性は否定されたものの、店舗外
観等とともに広義のトレードドレスの範疇に属する営業標識をどのように保護すべきか、という問題に一石を投ずるとともに、不正競争防止法2条1項1号、2号の「商品等表示」概念が拡大する傾向に対して歯止めをかけた点や、技
術的な要素のない営業上のノウハウ等と商品等表示との交錯が問題となった点においても注目すべき判決である。