著作権分科会法制度小委員会での 「図書館関係の権利制限規定」 「著作物等のライセンス契約に係る制度」 に関する検討経緯について

　図書館関係の権利制限規定（著作権法第31条）は、デジタル化・ネットワーク化への対応が不十分と考えられてきた。しかし、コロナ禍に伴う図書館の休館等もあり、図書館資料へのインターネットを通じたアクセスができるようにすることをいっそう強く求められている。そこで、入手困難資料のみならず、補償金支払いを条件とした図書館資料の送信サービスを認める制度が設けられようとしている。また、著作物の利用権に当然対抗制度が導入され（令和2年著作権法改正）、令和2年度は、さらに独占的ライセンスの対抗制度の導入と独占的ライセンシーに差止請求権を付与する制度についての検討が進められたが、まだ途上である。本稿はこれらの検討過程の議論を整理するものである。