著作権等管理事業法の概要

デジタル化・ネットワーク化の進展に伴って、著作物、実演、レコード、放送、有線放送の広範、多様かつ大量の利用が行なわれるに至ってきた。これに伴い、いわゆるプラーゲ旋風に対抗し当時わが国の権利管理団体育成のために昭和14年に判定された仲介業務法は、昨年来約60年振りの大改正がなされ、著作権等管理事業法が成立した。本法はデジタル化に対応して規制対象範囲は拡大したものの、著作権、著作隣接権は私権であるのでその管理は権利者の自由意志に任せるべきとの基本的立場に立ち、その規制を一任型管理事業に限定し、事業者の運営基盤や事務の信頼性、透明性確保のための必要最小限の規制を設けている。即ち事業参入を許可制から登録制に、使用料規程を認可制から届出制とし、他方事業者に一定の義務を創設しつつ、使用料規程に関し、従来の慣行を考慮して事業者・利用者の協議を前提とする紛争処理システムを設け、その実行性確保のために最低制度を創設している。