補正における新規事項追加の判断につい

出願明細書等の補正の内容的制限については、要旨変更禁止原則から平成5年改正法の新規事項追加禁止原則への変更により厳格化された後、平成15年の審査基準改訂での「自明の範囲」概念導入により若干緩和され、現在に至っている。
「自明の範囲」概念は実務に少なからぬ影響を及ぼすと予想されていたが、事例の蓄積が十分でないこともあり、具体的な実例に基づく検討は十分なされていない。
本稿では、特に近年の裁判例および補正に関する現行審査基準に基づき、補正の内容的制限の判断内容の現状を調査する。さらに、この結果を踏まえて、補正に際しての出願人としての留意事項を提示する。