訂正審判・訂正の請求と特許権侵害訴訟との関係について―訂正による特許権侵害訴訟の審理期間の長期化と，訂正回数の制限について―

特許法は、特許の一部に瑕疵がある場合に、その瑕疵があることを理由とする無効審判の請求（特許法第123条）及び無効理由の抗弁（特許法第104条の3第1項）を認めている。これに備えるため特許権者には、その瑕疵を取り除く手段として、訂正審判（特許法第126条）及び訂正の請求（特許法第134条の2第1項）が認められている。
近年、特許権侵害訴訟の審理期間は年々短縮化している傾向にある。しかしながら一方では、特許権侵害訴訟の係属中の特許庁への訂正審判・訂正の請求が、審理遅延の原因になっているとの指摘があり、これらを制限すべきとの意見もある。そこで、特許権侵害訴訟の裁判例等を分析することにより、特許権侵害訴訟と訂正審判等との因果関係等を明らかにし、訂正回数の制限の必要性と特許権者の留意点について検討した。