質の高い明細書及び特許請求の範囲を目指して（その2）（完）──記載要件を具備するための留意事項──

当委員会では、2007年度より日本と諸外国を比較することにより、日本の記載要件の判断
基準の妥当性を検証すると共に、出願時における記載要件上の留意事項の検討を開始した。2007年度
は日本の判例、審決をベース、2008年度は米国の判例、審査をベース、2009年度は欧州の審決をベー
スに、ファミリー間で結果が異なる事例を抽出し、各国間（日米欧中韓）での判断の異同について検
討を行った。ベース国が米国の場合は事例毎に違いは見られるものの、どちらかが一方的に厳しいと
いう偏りはなかった。ベース国が日本と欧州の場合はそれぞれベース国が厳しいという結果であった
が、結果としては裏返しのようであり、総じて見るとどちらかが一方的に厳しいという偏りはないと
の結論を得た。2010年度は、日本において記載要件を具備する「質の高い明細書及び特許請求の範囲」
を目指すために、日本の審査基準及び最近の裁判例を検討し、出願時における留意事項について報告
する。