進歩性が争われた判決の研究-周知技術について-

本稿は、平成23年1月～24年12月の知財高裁での審決取消訴訟判決のうち、進歩性に関連
した周知技術の判断に関して、特許庁と知財高裁で異なった判断となった事例を主として検討した結
果、出願人の立場から参考となる事例を紹介するものである。
　知財高裁判決では、特許庁の安易な周知技術の認定及び適用を指摘した判断が目立った。出願に係
る発明と主引用発明との相違点が周知技術の付加であるとする拒絶理由に対する反論を考える場合、
特許庁の周知技術の認定が、広すぎる技術分野の認定、過度の上位概念化、過度の抽象化、一体不可
分の構成の分離、作用効果の軽視、課題の軽視などにあたらないか、周知技術の適用に動機付けがあ
るか、を詳細に検討することが有効である。