遺伝子関連発明のライセンスに関する問題：OECDガイドラインをめぐって

製薬企業やベンチャー、ならびに大学や公的研究機関により、遺伝子関連発明に対して多数の特許権が取得され、ライセンス契約が締結されている。遺伝子関連発明に特許権を与える現行制度は、この分野の研究開発インセンティブを高めヘルスケア技術の創出に寄与しているが、一方で、遺伝子特許により遺伝子診断の実施が阻害される、リサーチツール特許により研究開発が制限されるなど、遺伝子関連発明の特許権をめぐる問題が生じており、これを解決することが国際的な課題の一つになっている。これを受けてOECDは、遺伝子関連発明のライセンスに関するガイドラインの策定を進め、同ガイドラインは2006年2月に理事会で採択された。本稿では、その策定の背景と経緯を述べた上で、ガイドラインの要点を述べる。また、同ガイドラインから読み取れる契約締結時の留意点を整理し、契約の骨子を示した上で、残された課題に言及するものである。