開放可能な自社特許の活用のあり方に関する研究─社会のための有効かつ適正な活用の観点から─

現在、事業化に至らなかった研究、実施技術の変更、事業撤退等の諸々の事情により開放可能となった自社特許の割合は、多くの大企業で一定割合を占めているのではないだろうか。近年、このような特許について、単に、マネタイゼーションを図るだけでなく、中小企業との連携、地域貢献を目的とした社会のための活用を進めている企業もでてきている。
　当小委員会では、上記のような開放可能な自社特許を検討する中から、開放特許の活用を進める上での社内外におけるマネジメントの留意点について述べるとともに、新たな開放特許活用促進策についても提言する。