間接侵害について

特許発明の全部実施にはあたらず直接侵害行為には該当しないものの、侵害の蓋然性の高い一定の行為を禁止する趣旨で、昭和34年特許法の制定時に、間接侵害に関する規定が特許法第101条として設けられた。その後、平成14年法改正により現在の2号及び5号が、平成18年法改正により現在の3号及び6号が追加された。本稿では、1号から6号にわたる特許法第101条の内容を説明し、次いで、間接侵害の成立を認めた判例及び認めなかった判例を紹介し、最後に、これらを受けて実務上注意すべき点について説明する。