非特許文献調査の実態把握と重要性に関する検証

学術論文、雑誌、図書、各社技報などの「非特許文献」は、特許的な見地からすれば、公開公報などの「特許文献」と同様の公知文献であることは言うまでもない。したがって、これら「非特許文献」は先行技術調査や特許無効化調査などの対象となりうるものである。更に、2002年7月に発表された知的財産戦略大綱にも、「論文等を検索するシステムを特許検索システムにリンクすることにより、特許情報とそれに関連した技術情報を研究者が容易に検索できる環境を整備するとともに・・・」と謳われているように、研究開発における情報活用の見地から、特許文献と同時に「非特許文献」を検索できる環境の整備が望まれている。本稿では、「非特許文献」調査の実態把握とその重要性の検証を行い、更に、実際に特許異議申立の決定文書に採用された「非特許文献」の種別等を統計分析したので報告する。