韓国における特許取消申請の現況

　2017年3月の韓国特許審判院による特許取消申請制度の運営開始から約4年が経過し、審決動向の把握が可能となる程度の事例が集まりつつある。この時点で、特許取消申請の審判実状を調査しておくことは、韓国での特許権取得を希望する出願人に有用な情報となるはずである。
　韓国では、毎年150件前後の特許取消申請が提起されており、技術分野別には化学・薬品分野が全体申請件数の半数を占め、電気・電子・通信分野が1/4を占めている。取消申請の取消決定率は約30％で、無効審判による特許無効率より低いように見えるが、機械・金属分野の取消決定率は40％に迫っている。
　本制度は、低コストと比較的簡単な手続きで瑕疵のある特許の登録を阻止できる点で取消申請人には便利だが、特許権者にとっては審判部からの取消意見提出通知書に対する意見書や訂正請求書の提出、技術説明会の開催など、自身の権利を確実に維持するための積極的対応が求められる負担がある。