韓国・台湾における権利行使の現状と今後の展望

近年、韓国・台湾の産業の発展に伴い、日本企業の韓国・台湾での特許出願・取得が重視されている。しかし取得した特許の権利行使の可能性、有効性については、疑問を抱いている日本企業も少なくない。
そこで、韓国・台湾での特許の権利行使の実態について、会員企業へのアンケート及び意見交換を行い、現状の課題を明確化した。また、日本知的財産協会から、国際第3委員会の委員を含めたアジア戦略プロジェクトのメンバーを、2006年11月に韓国台湾訪問団として派遣し、各地域の特許庁・裁判所等と、上記課題について意見交換を行った。特に台湾においては、本年（2007年）に設立予定の智慧財産法院（知的財産裁判所）と、知的財産関連訴訟の審理に関する新しい法律によって、権利行使上の課題が改善されるとの感触が意見交換を通じて得られた。
本稿では、上記アンケート、意見交換、韓国台湾訪問団で得られた様々な情報から、最近の韓国特許・台湾特許の権利行使の実態を報告し、これら韓国特許・台湾特許の権利行使に関する提言を試みる。