韓国改正工業所有権法の解説

2001年1月9日、韓国の特許法、実用新案法、意匠法、および商標法は国会での審議を通過し、同年7月1日より施行されることになった。改正された内容の主たる事柄としては、特許法においてはインターネットに公開されている発明に対して新規性を喪失との事由が追加され、出願の補正制度が全面的に変更され、特許登録料の未納によって失効した権利を救済する制度が新設された。さらに、特許権侵害に対する損害額を容易に算定できる規定が追加され、特許無効審判の手続中に訂正請求できる制度が新設され、特許を侵害した罪に対する量刑が強化された。実用新案法は特許法と同一の方式によって改正されている。さらに、意匠法においては部分意匠制度が導入され、機能性意匠は保護対象より除外され、組物の物品の意匠に対する登録要件が緩和された。商標はマドリッド議定書の締結を前提として議定書と合致するように改正され、地理的名称に対しては使用による識別力の取得が認められることになり、商品分類への書換登録制度が新設された。