企業における OSSコンプライアンス業務推進に関する考察─組織運営，業務プロセス及び人材育成について─

　近年、DXやオープンイノベーション推進のため、企業活動におけるオープンソースソフトウェア（OSS）の活用が必要不可欠になっている。OSSを適切に活用するためには、著作権法違反にならないように各OSSに付与されているライセンス条件を遵守する必要があり、そのために行う調査等の諸々の業務を纏めてOSSコンプライアンス業務と呼ぶが、この業務は、知的財産部門のみならず、社内の様々な部門やサプライチェーンを構成する各企業が相互に協力し合い推進する必要があるため、国際標準や共通規格等の策定を通じて世界的な標準化が進められている。このようなグローバルな動きに日本企業が乗り遅れないためには、組織運営や業務プロセス及び人材育成に関する具体的な指針が必要である。そこで本稿では、企業へのアンケートやヒアリングを実施し、企業におけるOSSコンプライアンス業務に関して、知的財産部門の果たすべき役割を中心に考察を行った。