データ利活用事業を支援／促進する 知財部門に向けて

　爆発的に増大するデータを事業成長に取り込むべく、データを利活用した事業が推進されている。知財面においても、データ利用事業における契約の留意点やAI技術における権利化の留意点等、各論での検討がある。しかし、一部の先進的な企業を除き、知財部門での取組はまだ模索の段階である現状も見える。本論説では、データ利活用事業の支援／促進へこれから取り組んでいく知財部門に向け、想定ケースに基づいた指針の提案を行う。特に、複合的な要素の掛け算によってバリエーションが無数にあり得るデータ利活用事業について、本論説ではInputとOutputの2軸によって類型化し、各類型で想定される知財活動と、伝統的な知財活動とを対比する形式で整理した。また、類型によって共通する点と特徴的な点を抽出し、更にこれらを5つのPとして総括した。本論説の類型化、対比整理、抽出・総括を、データ利活用事業への貢献に参考・応用して頂きたい。