企業・事務所間の業務連携と 知財管理システム構築・活用についての調査・研究

　企業保有の知財管理システムに特許事務所がログインして書類の納品やデータ入力を行う「事務所連携」が登場してから10年近くが経過し、導入企業は年々増加しつつある。事務所連携は、企業と特許事務所間で、指示内容や納品物を双方向でタイムラグなく確認できるため、業務の迅速化や効率化を目的として導入されてきた。また、電子データでの一元管理ができるので、電子化や管理安全性向上も期待されたものであった。
　本小委員会では、事務所連携の運用の実情と課題を明確化する目的で、企業／特許事務所／システムベンダーに対し、日本知的財産協会（以下、JIPA）という中立の立場から全方向アンケート調査を行った。その結果、特許事務所は事務所連携を大きな負担と感じていること、それは、企業ごとに異なる多様なシステムと運用ルールへ対応せざるを得ないことに起因することが明確となった。全体最適を目指した知財システムのあるべき姿について提言を行う。