データと特許との関係に関する調査・研究

　「第四次産業革命」において、IoT（Internet of Things）や人工知能（AI：Artificial Intelligence）等の革新的技術が進展し、「デジタルトランスフォーメーション」（DX：Digital Transformation）や「Society5.0」という概念も提唱されている。即ち、社会の構造自体がデジタル化に対応する変革の過程にある。そのような新しい社会で重要視されてきているのがデータであり、「データは21世紀の石油」とも称されている1）。
　このデータについては、特許法において一定の要件の下で保護が認められている。このようなデータ関連の対象をいかに保護するかは、出願人にとって大きな課題と言える。
　そこで当委員会では、データに関する特許（以下では「データ関連特許」と記す）の審査基準等の調査・分析を行うとともに、現状の問題点をまとめ、データと特許との関係について検討した。以下、その結果について報告する2）
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