知財業務・組織・人材の魅力に関する研究

　近年、国内特許出願数は減少傾向にあり、弁理士受験者数も減少している一方で、IPランドスケープに代表されるような、新規ビジネス提案やパートナー企業選定等に繋がるアウトプットが知財部門に求められるようになり、従来の出願・権利化中心の業務からコンサルティング的な要素を持つ知財業務への移行が進んでいる。この流れを推進するためには、知財業務、組織および人材の魅力を外部に伝えるとともに、知財部門が新たな魅力を身につけ、様々な分野における知識やスキルを持った人材を取り込むことが重要である。そこで当小委員会では、現在の知財部門がすでに有している魅力を外部に伝えるための視点と、今後新たな魅力を獲得するために取り組むべきことの視点から提言を行う。