民法改正後における職務発明の 相当利益請求権の消滅時効に関する一考察

　本稿は、民法改正後における職務発明の相当利益請求権（以下「相当利益請求権」という。）の消滅時効を巡る従前の議論からの変化を検討する。従前、商事時効により5年が適用されるとする説と、一般債権同様、10年とする学説が存在した。しかし、この論点は、民法改正により、変化が生じている。また、民法166条1項1号が導入されたので、職務発明規程における主観的起算点の適用の有無もまた、問題となる。
　そこで、従前の問題点と、改正後の論点を概観し、典型的な職務発明取扱規程を例に、相当利益請求権の消滅時効の起算点を検討する。