“2035年”の知財業務と知財組織 ─2035年の知財に期待される機能と役割に関する研究─

　2035年は、日本の社会、経済に大きな変革があると予見されている1）
。社会、企業、個人においては、それぞれの関係において、互いに共益関係となる社会となっていると予測される。企業は、複雑な社会課題の解決には、他の企業との共創により、その解決に取り組むことが当たり前となり、その中で知的財産が担う役割は、非常に重要となる。一方で、個人の働く目的や働き方は多様化し、企業のありかたも大きく変化する。そこで本研究では、このような社会環境における知的財産の役割を想定し、知財部門が主体となって取り組めば、大きな成果が期待できる新たな機能や役割について、人材、組織、制度の視点から検討を行い、同時代における知財部員の働き方について論じる。また、その実現のために2035年に向けてどのような取り組みをすべきかについて提案を行う。