米国におけるAI関連発明の特許適格性と ミーンズプラスファンクションに関する事例紹介

　2012年以降、米国における人工知能（以下、AIとする）に関連する発明の特許出願が増加しており、これらの中には、日本企業が日本出願を基礎として優先権主張出願した米国出願も含まれる。当委員会では、AI関連発明のうちMachine learningとVisionに分類される発明の特許出願について、審査事例の調査・分析を行った。本稿では、特許適格性違反の拒絶を受けた審査事例やミーンズプラスファンクション（以下、MPFとする）の認定を受けた審査事例を抜粋し、各審査事例から得られた権利化ノウハウを紹介する。具体的には、特許適格性違反を避けるためクレームでは「学習」ではなく「訓練」という表現を使用する方が良い。また、MPF認定に伴う明確性要件違反を避けるためクレームされた「訓練」等の機能については処理対象と処理手順を明細書に記載すべきである。