複数国にまたがって創出された 発明と外国出願制限─関係国の制度の衝突と対応─

　各国の外国出願制限には、発明地を基準とする制度、居住者や住所・登録事務所を基準とする制度、国籍・市民権を基準とする制度のほか、これらの基準を組み合わせた制度もある。また、開示規制や国家機密法、刑法等により外国出願を制限する国もある。各国の外国出願制限は国際的に調和されていないため、複数国にまたがって創出された発明に関係国の外国出願制限が重畳的に適用され、それらが相互に衝突する場合が生じ得る。本稿では、外国出願制限の適用において問題となる論点を検討する。その上で、発明者や出願人が相互に衝突する義務を履行するための実務上の対応策を検討するとともに、社内での事前の確認・検討事項も示す。最後に、国際的な制度調和の可能性についても検討する。