中国における専利権行使の実態調査 及び権利行使時の留意点の検討

　世界の特許の出願件数を押し上げている中国では、2021年6月1日に施行の改正専利法において懲罰的賠償制度や文書提出命令を新設するなど、プロパテント政策における法整備を進めており、それに伴い、知財関連訴訟の件数も年々増加している。
　また、知財関連訴訟の形態も、中国企業同士の争いだけでなく、中国企業と海外企業の争いも増えてきている。日本企業においても、巨大市場である中国でビジネスを有利に展開するためには、模倣品業者や競合に対して知財関連訴訟を提起するなど中国専利権を積極的に活用していくことが重要となる。そこで、我々は、JIPA会員企業の中国権利行使の実態に関する調査を行うとともに、中国権利行使における課題とその対策について検討を行った。