IPR審理開始の判断基準 「NHK-Fintivルール」の運用指針が明らかに

　IPR（当事者系レビュー）と併行する地裁での裁判が公判に近い段階にあるなどの場合、たとえIPR申立が認容される見込みがあったとしても、特許審判部（PTAB1））の行政特許判事2）（審判官）はその裁量権を行使してIPR審理を開始しない決定を下すことが認められている。これは、米国特許商標庁（USPTO）の元長官Andrei Iancu氏の下で規定された『NHK – Fintivルール（Fintivルール）』と呼ばれる規則である。このFintivルールの合法性や制定過程の適法性などをめぐり、過去約3年間にわたり物議を醸していた。
　最近ではFintivルールに基づく裁量的拒否件数が激減したものの、依然として同ルールがPTABでどのように運用されているのかは明確ではなかった。USPTO長官の暫定ガイダンスや、長官レビューを経て、PTABの裁量によるIPR審理開始の判断基準、いわゆるFintivルールに関する最新のPTABの運用指針が明らかになった。