DXの活用で知財業務はどう変わるか─知財DXのススメ─

　社会課題の深刻化やデジタル技術の進化など、社会環境が急速に変化している中、企業が競争優位を確立していくためには、多様な価値提供と課題解決を、データやデジタル技術を活用し圧倒的なスピードで実践していくことが必要となる。しかしながら、企業のデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation 以下DX）の取り組みは未だ十分と言えない。こうした状況を生む要因の1つには、企業がDXで変革すべき対象を十分特定できておらず、最適な一手が打てていないことが挙げられる。
　そこで本稿では、企業におけるDXの取り組みの現状を確認し、DX先進企業への調査を通じて、日本企業の強みを活かした日本ならではのDXを考察した。さらには、企業のDX推進を加速させるために、知財部門が主体となって行う具体的な取り組みや、それを実践するための知財業務や知財部門自身の変革を、知財DXとして提言した。