商標権保護の最後の救済─商標の権利付与・権利確定に係る 行政訴訟の利用について─

　本稿にいう、商標の権利付与・権利確定に係る行政訴訟とは、当事者または利害関係人が、国家知識産権局（以下、「国知局」という。）による行政裁決に不服がある場合、裁判所に解決を求めて提起する訴訟のことを指す。商標行政訴訟は、商標権保護のため法律によって認められた救済手段の一つであり、一般の行政訴訟と比べ、原告側の勝訴率が高い傾向が見られる。
　しかし、商標審査審理件数に比べ、行政訴訟件数は少なく、商標権を守りたい当事者は逆転させるチャンスを逃している。
　本稿では、行政訴訟の関連データから原告側の勝率が高い原因を分析し、事例を交えながら、行政裁決を取消す具体的な事由を解説し、その重要性を考察する。