| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 73巻(2023年) / 7号 / 843頁 |
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| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 近年の審決取消訴訟における 逆転判決事例の分析 |
| 著者 | 特許第2 委員会 第3 小委員会 |
| 抄録 | 審判や異議申立で不利な審決や決定がなされた場合、不服申し立て手段として審決取消訴訟や決定取消訴訟(以下、本稿においては、これらを総称して「審決取消訴訟」という。)を提起することがあるが、時間及び費用の負担が大きいことから、審決を覆すことができる可能性がどの程度あるのかを見極めた上で、審決取消訴訟を提起するか否かを判断する必要がある。しかし、企業等の知財担当者で審決取消訴訟の経験が豊富な者は多くなく、その判断に悩む者は多いと思われる。 |
