中国専利権の被行使に関する調査研究

　近年、日本企業が中国の専利権を侵害するとして侵害行為停止を求める警告書を受領することや提訴されることが増加している。本稿では、まず、日本知的財産協会（JIPA）会員企業へのアンケートに基づき、各会員企業がどれくらい中国の専利権についてリスクを感じているか、どの程度のリスク軽減対策を実施しているかを探る。また、中国の現地代理人へのヒアリングに基づき、中国訴訟の訴訟件数や勝訴率等の統計データを用いてどれくらいのリスクがあるかを述べる。また、提訴された場合に備え、訴訟でどのような抗弁が可能であるか、及び、多数の抗弁において証拠書類提示の困難性があることを述べ、事前に公証またはタイムスタンプを通じて出願日前の証拠を用意しておく必要があることを述べる。さらに、前記抗弁の1つである先使用権に関する判例を調査することにより、先使用の証拠として、どの程度の証拠が要求されるか等について紹介する。