米国SEP関連訴訟に用いられるSEPの傾向

　米国地方裁判所において特許訴訟の対象となっている標準必須特許（以下、SEPとする）に関する傾向を分析したところ、SEP関連訴訟は無線通信の技術分野で活発に行われていることが分かった。また、訴訟対象SEPには、分割出願・継続出願が多く、多くの非実施主体（以下、NPEとする）が訴訟対象SEPの特許権者となっていることが分かった。また、SEP関連訴訟においては、Inter Partes Review（以下、IPRとする）等の異議申し立てが積極的に行われていることも分かった。本稿では、これらの分析結果に基づき、SEP関連訴訟の被告の立場においては、無線通信に関連する特許、特に2007年前後のNPEが出願人となっている特許に注意が必要で、訴訟を起こされてしまった場合には異議申し立てを活用するのがよい等の日本知的財産協会（以下、JIPAとする）会員企業の事業者に対するSEPの留意点をまとめた。