自社の営業資料，宣伝媒体等 における著作物の引用

　企業の業務において、自社製品、サービスの営業資料・宣伝媒体、口頭発表の説明資料などに、他人の著作物を利用する場合の実務の参考として、他人の許諾なしに適法に引用できるための要件及び引用が認められた裁判例と認められなかった裁判例を紹介する。適法な引用であるためには、(1) すでに公表されている著作物であること、(2) 「公正な慣行」に合致すること（例えば、引用を行う「必然性」があることや、言語の著作物についてはカギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること）、(3) 報道、批評、研究などの引用の目的上「正当な範囲内」であること（例えば、引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であることや、引用される分量が必要最小限度の範囲内であること、本文が引用文より高い存在価値を持つこと）、(4) 「出所の明示」 が必要であることに留意されたい。