企業の知財・無形資産の可視化に向けた理想的な情報開示に関する研究

　近年、企業における知的財産を始めとする無形資産（以下、知財・無形資産）は競争力の源泉として重要度が増しているが、日本企業での知財・無形資産への投資やその活用は、欧米諸国の企業に比べて低調であるといわれている。一方、2021年6月にコーポレートガバナンス・コード（以下、CGC）が改訂され、さらに2022年1月に「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（以下、知財・無形資産ガバナンスガイドライン）のVer.1.0が、続いて2023年3月にVer.2.0が公表されたことで、日本企業の知財・無形資産への投資やその情報開示を後押しする環境が整いつつあるが、実際にいかに取り組み始めればいいのか、分からないという声がある。
　そこで、複数の投資家を対象としたヒアリングを行い、投資家のニーズを把握するとともに、知財・無形資産の観点から価値創造メカニズム推定とその実践について検討し、理想的な開示の内容や方法について研究を行った。