(No. 93) ［中国］実用新案権侵害訴訟が 提起された場合の対抗手段

　中国においては、実用新案は出願数、登録数、権利行使いずれも特許よりも多く、簡単な実用新案権を根拠に侵害訴訟が提起されるリスクがある。侵害訴訟においては、「現有技術の抗弁」を提出できるが、実用新案権無効の抗弁は提出できず、別途無効宣告請求をする必要がある。無効宣告請求をする場合、簡単である故に特許文献が見つからない可能性があり、非特許文献が重要となりうる。本事例では、侵害訴訟第1審では、被疑侵害製品が請求項の保護範囲に含まれないとされ、被告が勝訴した。一方、被告は別途無効審判請求をし、特許文献及び非特許文献の組合せにより、3つの請求項のうち2つが無効と判断された。侵害訴訟第2審（最高人民法院）では、残りの請求項についても、被疑侵害製品が請求項の保護範囲に含まれないとされ、原告の請求が否定された。