米国特許訴訟における否定的限定の判断傾向と対策

　2022年6月21日にCAFCは、先行技術を回避するために補正によって追加された否定的限定を用いたクレームに関して、米国特許法112条（a）に規定する記載要件を満たしていないと判断した1）、2）。一方、否定的限定を用いたクレームがどのような場合に認められるか十分に整理されていない。そこで、否定的限定に関する記載の可否が争われたCAFC判決を中心に調査し、どのような検討を行っていれば有利な判断が得られたか、及び否定的限定を記載する場合の留意点を検討した。本稿では否定的限定を用いた場合に争点となった米国特許法112条、271条、102条、103条、101条に関して判示された内容を整理し、特許権者の立場からは112条を充足しているかを検討し、充足していない場合は意見書での主張、一部継続出願の利用等を検討することを提言する。また被疑侵害者の立場からは、非侵害の主張及び特許権者の特許が112条の記載要件や102条、103条等の特許要件を充足しているか検討することを提言する。