地方創生をサポートする知的財産コミュニティの取り組み

　第2次安倍政権時代の2014年に「地方創生」が打ち出されて10年以上が経過している。しかし、地方創生がなかなか進んでいないのが現状だと思う。それには様々な要因があるとは思うが、新型コロナウイルス感染症流行時に爆発的な勢いで普及したWeb会議システムへの過信により、対面コミュニケーションを軽視する傾向が生じたことによる弊害も小さくないと考えている。知的財産に携わる身として地方創生への貢献を考えた時、地方での対面コミュニケーションをベースとする知的財産コミュニティの活性化と、それによる地方における強い情報ネットワークの構築により、活発な地方の経済活動へと結び付けていくことが不可欠と考える。
　JIPA中国・四国・九州地区協議会の活動を中心にこれまでの地方の知的財産コミュニティの取組みを振り返りつつ、地方の特性も踏まえて今後取組むべき施策を考えてみる。