地方創生と知的財産（俯瞰的視点から）

　2014年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、地方創生が注目されるようになって10年が経過し、2025年は地方創生2.0として本格的に再発進するという転換期を迎えている。この10年間で、地方自治体の好事例は生まれているもののこれが普遍化していないなどの課題も明らかとなっている。本稿では、地方創生の中でも、地域経済の成長と雇用に資する活動に着目し、知的財産権や知的財産戦略との関係性について総論的に整理する。具体的には、地方創生を「地域資源活用ブランド型」と「企業活動拠点重視型」に分類し、産業財産権・農林水産分野の知的財産権との関係などを整理する。その上で、今後地方創生の場面での知的財産制度のより一層の活用推進の実現に向け、これまでの事例からみた留意点（例：果実などの地域ブランド育成時の商標権と育成者権）を例示するとともに、知的財産面からの課題や知的財産関係者の役割（例：好事例の普遍化に向けた知財活用と知財支援手法の定式化）について指摘する。