（No. 109）［米国］印刷物の法理と実務対応 ─IOENGINE事件を踏まえて─

　2024年5月、米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）は、Ioengine, LLC v. Ingenico Inc.事件において、特許審判部（PTAB）のPrinted Matter Doctrine（印刷物の法理）の適用判断を一部覆した。本事件は、ポータブルデバイスによる暗号化通信およびプログラムコードのダウンロード機能に関連する発明を巡るものであり、PTABはこれらの要素を単なる情報の内容と評価し、Printed Matter Doctrineを適用して特許性を否定した。CAFCは、これに対し、情報の内容そのものではなく、その形式（暗号化）や内容が特定されていない機能的要素（プログラムコード）をクレームするものは印刷物の法理における印刷物に該当しないとして、PTABの判断を覆した。本稿では、同判決の背景、印刷物の法理の解釈、および実務上のリスクと対策について解説し、米国特許実務における明細書およびクレーム起案の留意点を提示する。