限定解釈が争点となった裁判例の研究

　特許侵害訴訟において、クレームの限定解釈が裁判所に採用されるか否かは特許権侵害の成否を分ける非常に重要な論点である。他社特許対応業務においては自社製品が他社特許を文言上充足する場合の侵害回避の手段として、また、出願・権利化実務においては明細書や意見書を作成する際に限定解釈を回避するための指針として、どのような場合に限定解釈が採用されるかを把握することは有用である。これを把握すべく、当小委員会では限定解釈が争点となった裁判例の調査・分析を行った。本稿では、まず裁判例の調査の全体像や技術分野別の限定解釈採用率等のデータ分析について報告する。続いて課題・作用効果に基づく限定解釈及び権利化過程を参酌した限定解釈に関する訴訟について調査した結果から、示唆に富むと思われる裁判例を挙げ、主として企業知財部員の実務に寄与する提言を行う。