海外の優遇税制および規制の潮流

海外におけるライセンスを中心とした知的財産に関する優遇税制や規制のうち、日本でも導入されたイノベーションボックス税制等およびBEPS規制に焦点をあて、デスクトップ調査並びに弁護士および監査法人といった専門家へのインタビュー調査を実施した。本稿では15カ国・地域の最新の制度を紹介するとともに、様々な国・地域にある制度の利用を検討するにあたり、どのような観点にて選べばよいのか、専門家の意見も踏まえてまとめた。制度導入が早く、ある程度、運用の実務ノウハウが蓄積されている欧州の制度が利用しやすいが、その制度の適用にあたってはBEPS規制により研究開発等の事業運営の実態が必要である。したがって、本小委員会では、海外における進出国や制度利用を検討するにあたり、税制度ありきではなく、当該国に企業が必要としている技術者等の開発に必要なリソースがあるかなど多角的に判断すべきとの結論に至った。