SDGs関連発明の記載要件に関する研究

近年、SDGsの達成に向けて取り組むことは産業界における標準的な事業活動といえ、そのような中でSDGsの達成に貢献し得る発明の重要性はいっそう増しており、それらの発明の出願を確実に権利化することは各企業にとっての課題である。しかし、SDGsの普及に伴って新たに耳にするようになった用語が請求項中に含まれる際、記載要件違反、特に明確性要件違反を指摘される事例が散見される。SDGs関連発明に対して明確性要件違反を指摘された事例を分析したところ、SDGsに関する用語の定義が広範過ぎる、又は不正確であるパターンと、独自用語であるために当該用語の解釈が一意に定まらないパターンに大別されることが分かった。本研究では、それぞれのパターンに対して、請求項や明細書の望ましい記載を検討し、より確実な権利化に向けた実務者への提言を行った。この提言は、SDGs関連に限らず、SDGs関連と同様に技術の進展が著しく、新しい技術や用語が日々提唱される分野において共通して言えることと考える。