(No. 101) ［インド］従来の判例を覆したインド特許分割出願に係る最新判例の紹介

　インド特許法第16条（ 1）では仮明細書または完全明細書に基づく分割出願を認めるように解釈され得るにも関わらず、インドの分割出願は親出願のクレームに開示されたものでないと認められないという判決・審決が多く示され、また、インド特許庁もそのような判決・審決に則った運用を行ってきた。2022年7月にも、これまでのこのようなインド特許法第16条（ 1）を限定的に解釈することを再確認する判決がデリー高裁から出された。しかし、2023年になるとこの流れに変化が生まれた。2023年8月、インド特許庁がインド特許法第16条（ 1）に沿った規定を盛り込んだ特許規則改正案を公表しパブリックコメントを実施した。2023年10月、デリー高裁から従来の限定的な解釈を覆す判決が出された。2024年3月、インド特許庁はインド特許法第16条（ 1）に沿った規定を盛り込んだ改正特許規則を施行した。本稿では、この一連の流れについて触れつつ、2023年10月のデリー高裁判決を紹介し、インド特許法第16条（ 1）の新たな解釈について説明する。