大学と企業の共同出願契約の規定に関する検討

　特許の共同出願契約については、独立行政法人工業所有権情報・研修館、あるいはいくつかの国立大学法人からそのひな形が公開されている。しかしながら、これらの共同出願契約の各規定は一般的な規定が多く、大学として明確化しておいたほうが良いと考えられる規定が不足しているように思われる。そこで、本稿は、国立大学法人で約10年間、大学と企業の特許の共同出願契約を扱ってきた筆者が、共同出願契約において明確化しておいたほうが良いと考えられる各規定、例えば、委託研究契約の知的財産規定の遵守、出願手続等の費用負担、権利の譲渡及び放棄における取扱、権利の維持等における教職員の承諾の必要性、改良発明の通知義務期間、不実施補償の要否、大学が第三者に実施許諾した場合のリクープ、反社会的勢力の排除に違反した場合の共同出願契約の解除等について、大学の観点から検討するものである。