知的財産部門が知っておくべき欧州連合（EU）AI法コンプライアンスのポイント

　2024年8月1日に発効した欧州連合（EU）のAI法は、AIに関する包括的な法的規制枠組みを世界で初めて定めた。現在、EUに引き続き、世界的にAIの規制に関する議論が活発に行われている。EUのAI法は、その幅広い域外適用ルールにより、EU域内に拠点を置いているか否かにかかわらず、多くの日本企業のビジネスに影響を及ぼし得る。2026年8月の本格的な適用開始に向けて、日本企業はどのようなAI法コンプライアンスの準備を行う必要があるだろうか。AI法コンプライアンス（法令遵守）のためのプログラム（以下「コンプライアンスプログラム」という。）1）の策定・推進に当たっては、著作権など知的財産法の論点が関連するだけでなく、技術の理解や開発部門その他の社内の関連部門との連携が重要となる。このような領域で、知的財産分野の専門家が貢献できる領域は多いといえる。本稿では、主に日本企業の知的財産部門その他の知財人材が知っておくべきAI法における主な規制内容とコンプライアンス上の主要論点について述べる2）。