独占禁止法と知的財産権との関係─知財関連ガイドラインに付随する諸論点を中心に─

　知的財産権の活用は企業競争力の源泉の一つであると考えられるが、知的財産制度の趣旨を逸脱し又は同制度の目的に反すると認められる場合には、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）（以下、「独禁法」という。）が適用される。知的財産制度の活用と独禁法の関係については、公正取引委員会から「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（以下、「知財ガイドライン」という。）やこれに関連するガイドライン等（以下、「ガイドライン類」という。）が示されている。初版の知財ガイドラインが出てから、十数年ほど経過しており、「標準規格必須特許」に関する記述が追加される等の変化もあるため、現時点での論点を議論し、知的財産権と独禁法の関係における境界線を少しでも明らかにしようと試みた。