国際交通機関と日本国特許権の効力

　近時、最高裁判所は、いわゆるドワンゴ対FC2事件において、ネットワーク関連発明に関する日本国特許権の効力について、属地主義の原則を踏まえた判断を示した。ネットワーク関連発明に関する日本国特許権の効力については、特許法改正の議論も進められているようであり、今後議論が深化していくことが予想される。他方、ネットワーク関連発明と同じく、国境（及び公海）を跨ぐ船舶や航空機を中心とする国際交通機関に対する日本国特許権の効力については、これまで十分な議論がなされてきたとは言い難いように思われる。本稿では、試行的な分析を多く含むが、国際交通機関と日本国特許権の効力について一応の考察を試みた。今後の議論の深化の一助になれば幸いである。